本県高速道３区間に184億円を配分－国交省（山形新聞）
1721億円（当初予算2000億円のうち、279億円は配分留保）のうち、1割以上の金額が、県内の新直轄高速に充当されることになる。もっとも、新直轄方式で建設される高速道路の総距離のうち、1割弱を山形県内の道路が占めているのだから、さして驚くことではない。距離比よりも配分されたということは、それだけ建設促進がなされると見るべきなのか。
さて、ここで新直轄方式についておさらいしたい。いわゆる国道（直轄国道）と新直轄高速道路、そして高速道道路の違いについてだ。変わってくるのは通行料・事業主体・整備費負担・一般的イメージだろうか。なお、イメージについてはかなり主観で書きます。
●直轄国道：
・通行料：無料
・事業主体：国および県（国道の種類によって異なる）
・整備費負担：国が2/3、県が1/3（基本的に）
・一般的イメージ：いわゆる国道
●新直轄高速道路
・通行料：無料（の公算大）
・事業主体：国（ただし、建設及び管理は日本道路公団に委託）
・整備費負担：国3/4、県1/4（基本的に）
・一般的イメージ：いわゆる高速道路に近い
●高速道路
・通行料：有料
・事業主体：日本道路公団
・整備費負担：日本道路公団（通行料金で償還）
・一般的イメージ：いわゆる高速道路
つまり、普通の人が思い描く高速道路に近いものを、通行料が無料になるように税金で、かつ公団が後回しにしそうな路線にも対応し、しかも地元負担が直轄国道よりも負担が少ない分早期にできるというものなのだ。無料で走れるいい道路が、早期にできるなら問題はない。
が、そもそもこの制度の導入のきっかけを考える必要もある。道路4公団の民営化に絡み、公団が建設を先送りにしているいわゆる採算性の低い道路に対し、「道路ネットワークの早期完成」という名の下で編み出された手法なのだ。これから民営化される公団は作るかどうかも怪しい。待っていたらいつになるかわからない。なら、国の主導で作ってしまおう、そういうわけだ。すなわち、選ばれた時点で採算性という点では疑問符がつく区間なのである。
公共インフラに採算性だけを求めることが正しいのか、という点では明確にNOを突きつけたいが、急ぎすぎもいかがなものかという点はある。一般会計で前年度比マイナス8.8％、土木費も3割カット（もちろん、新直轄配分も1割以上減ってはいるものの）という厳しい財政状況の中、はたしてこの投資が「本県の景気・県勢発展を支える（県による17年度予算概要より）」ものになるのか。県民一人あたり1800円にあたる21億円の行方が気になるところだ。